建築確認検査で屋外木造階段の構造などの明記が新たに義務付けられたが、事故の再発防止には検査体制の実効性も課題となりそうだ。建築確認検査は地方公共団体が担っていたが、1999年施行の改正建築基準法で民間に開放され、現在は大半を民間が担う。国土交通省によると、2020年度の建築確認件数は約51万7000件で、うち9割…